投資対象物件の設備更新や本投資法人と取引関係にある事業会社との連携を通じ、既存建築物での 省エネ、節水等、環境に配慮した資産運用を行います。

a.大規模修繕
バリューアップ工事を通じた使用耐用年数の長期化による環境への貢献

f.プロパティ・マネジメント会社の評価に際し、「環境に関する取り組み状況」を評価基準の一つとして位置付け

g.ビルメンテナンス会社との環境配慮に関する目標共有及び協働

h.カーシェアリングの導入
2021年7月末時点で、3物件（ポートフォリオの1％相当）に導入しております。

i.その他の取り組み
ヒートアイランドの軽減やCO2削減対策として緑地を設置したり、都市型水害や地盤沈下緩和対策としてインターロッキングブロックを設置しております。

1. 大規模修繕 / バリューアップ工事実施により耐用年数長期化

資産価値の維持及び建物使用耐用年数の長期化を図ることで、投資主価値の向上及び環境への貢献（ライフサイクルCO2の削減）を目指しています。

2. 目標と実績（エネルギー使用量・温室効果ガス排出量・水使用量・廃棄物重量）

ADIMは、「省エネルギーポリシー」・「温室効果ガス排出削減ポリシー」・「節水ポリシー」・「廃棄物管理ポリシー」を策定し、「サステナビリティに関する方針」を実践すべく、本投資法人の保有する不動産ポートフォリオのエネルギー効率化を図り、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出削減に努めております。ポートフォリオ全体において、中長期的に見て年平均原単位1％のエネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の削減を目標としております。

また、2021年1月に、レジディア島津山の電力使用量に対するグリーン電力証書を購入し、再生可能エネルギーの普及や地球温暖化防止に間接的に貢献しています。

そして、保有物件における電気消費量の実績カバー率を向上するべく、2021年3月末時点で8物件（ポートフォリオの3.0％相当）に電力量計測システムを設置しております。同システム設置により専有部の電気消費量が計測可能になります。なお、テナントに対しては、省エネルギーに係る各種啓蒙策を実施しております。

 

※Scope1及びScope2共に同様の削減目標としております。

エネルギー

温室効果ガス(CO₂)

※保有物件にて排出されるごみの量に、燃焼時の排出係数を乗じて算出しております。

水使用量

単位	2017年度 （基準年）	2018年度		2019年度		2020年度
		実績	増減率	実績	増減率	実績	カバー率	増減率	削減率 （2017年度対比）
総量 (㎥)	198,929	199,872	0.5%	232,415	16.0%	239,970	98.1%	1.2%	17.8%
原単位 （㎥/㎡）	1.106	1.110		1.288		1.304

取水量：取水は、全て上水道から行っております。 排水量：排水は、全て下水に行っております。

廃棄物重量

※パフォーマンス注釈

1. 集計期間
   集計期間は、各4月～3月とし、原則とし年次で実績を更新します。
2. 算出方法について
   1. 原単位の計算方法は、（電気やCO2等の使用総量）÷原単位分母（共有部面積（㎡））として計算します。
   2. カバー率の計算は、以下の通りです。
      カバー率（％）＝①データ取得範囲（㎡）÷②データ取得可能な最大範囲（㎡）
      ①データ取得範囲とは、データの取得出来た範囲を指します。
      ②データ取得可能な最大範囲とは、当該物件の共有部面積を指します。
3. 集計対象
   1. 各年度において通期で保有している物件の比較となります。

3. グリーンリース条項の設定

テナントとの間で、エネルギーと水の適切な利用に関する賃貸借契約条項を設定しております。（2021年7月末時点賃貸戸数住戸の内約59.9％の住戸と締結）
また、プロパティ・マネジメント会社との管理委託契約においても、グリーンリース条項を盛りこんでおります。
なお、契約に基づきビルメンテナンス会社から、年1回LED設置に係る提案を頂いております。

多種多様な物件への投資を通じ、環境負荷の軽減を促進し、街やコミュニティの活性化に貢献しております。

1. 複合/多用途物件への投資

複合/多用途物件（2021年7月末時点で79物件（ポートフォリオの29％相当））への投資を通じ、物件入居者や周辺住民の生活利便性向上、環境負荷軽減を促進します。また、保有物件には店舗や公開空地を有しているものもあり、同物件に人が集まってくる等街やコミュニティの活性化に貢献しています。

1. 公共交通機関の利用を促進し、CO2発生を抑制する駅近物件への投資 最寄駅から徒歩10分以内の物件：94％(取得価格ベース)

    

   また、ADRは、物件取得に係り、最寄駅からの距離（アクセスの良否や徒歩分数）の基準を設けており、シングル・コンパクトタイプにおいては徒歩10分以内、ファミリー・ラージタイプにおいては15分以内を目途としております
2. スーパーやコンビニなど生活利便施設が併設される物件への投資
3. 周辺住民の利用できる公開空地を有する物件（2021年7月末時点で7物件（ポートフォリオの3％相当））への投資
4. バリアフリー設備等高齢者に対応した物件への投資

   ADRの保有物件は、建築基準法に基づき該当物件においては、車いす用の導線確保（スロープ・手すり・専用駐車場）を原則設置しております。
   なお、ライフ＆シニアハウス港北2にて、法定上は必要ないものの、テナントからの要望に基づき、エントランスへのスロープに手すりを設置しました。

1. 方針

ADIMは、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、事業活動全体に大きな影響を与える重要課題であると認識しております。この認識のもと、気候変動がもたらすリスクと機会を適切に評価し、ADIMおよびADRの経営と運用方針に反映させることにより、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。

2. 気候変動に関するガバナンス体制

ADIMでは、サステナビリティ向上活動を組織的に推進していくため、代表取締役を委員長とし、全ての本部長およびコンプライアンス・リスク管理室長により構成される「サステナビリティ推進委員会」と、各部の実務担当者により構成される「サステナビリティ実務委員会」を設置しています。サステナビリティ推進委員会は年に２回開催され、サステナビリティに係る目標や施策の立案、気候関連リスクと機会の特定・評価、気候関連リスクの分析と全社的な管理、環境パフォーマンス・外部機関によるESG評価結果のモニタリング、目標への到達度確認、残課題や新たな課題のための目標再設定、というPDCAサイクルを実施し、中長期的な資産価値の向上を目指しています。また、サステナビリティ実務委員会は、目標達成に必要な各種施策推進を担います。目標はサステナビリティ最高責任者である代表取締役が決定し、目標や施策の進捗状況等については、半年に一度取締役会・ADR役員会に報告しています。

3. 特定した気候関連リスクと機会および戦略（2021年３月現在）

※TCFDが求める開示内容につきましては、今後も順次開示していく方針です。