資産運用業務を受託するADIMにおいては、受託者責任に対するコミットメントの明確化、コンプライアンス委員会や投資委員会の設置等、ガバナンス体制を構築しております。同体制により業務におけるリスク管理やコンプライアンス遵守を徹底し、利益相反取引の適正化やコーポレート・ガバナンスの改善や向上に努めております。

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1. サステナビリティ推進委員会及びサステナビリティチーム設置

ADIMでは、サステナビリティ向上活動を組織的に推進していくため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。委員会は四半期に1度開催され、サステナビリティに係る目標や施策の立案、環境パフォーマンス・外部機関によるESG評価結果のモニタリング、目標への到達度確認、残課題や新たな課題のための目標再設定、というPDCAサイクルを実施し、中長期的な資産価値の向上を目指しています。目標はサステナビリティ最高責任者である代表取締役が決定し、目標や施策の進捗状況等については、半年に一度取締役会に報告しています。

また、ADIMでは、サステナビリティ向上活動を推進していくため、「サステナビリティチーム」を2019年4月に新設致しました。 同チームは、サステナビリティ推進委員会を運営し、中長期的な資産価値の向上を目指すべく設立されました。

同チームには専属の従業員を配属しております。

2. 報酬体系

本投資法人からADIMに支払う報酬は、2020年2月から以下の通り変更されました。
運用報酬体系を簡素化するとともに、業績及び投資主の利益と運用会社に支払われる資産運用報酬との連動性を高める報酬体系に変更するものです。

※1 NOI＝不動産賃貸事業収入合計から不動産賃貸事業費用合計（減価償却費及び固定資産除却損を除く）を控除した金額

※2 調整後EPU＝報酬IIIの金額を控除する前の当該営業期間に係る当期純利益 / 当該決算日における発行済投資口数
※3 調整後FFO/口＝(運用報酬 II 控除前当期純利益 + 減価償却費 - 売却益 + 売却損 + 減損損失) / 当該決算日における発行済投資口数

3. 資産運用会社役員持投資口制度の導入

ADIMにおいては、「常に本投資法人の投資主の皆様の利益を優先し、長期的な投資主価値の向上を目指す」ことを経営方針の第一項目に掲げ、本投資法人から受け取る資産運用報酬については、運用資産残高や収益高のみならず、本投資法人の一口当たり当期利益にも連動するものとし、本投資法人の投資主の皆様とADIMの利害の一致の度合いを高めています。 2018年8月に従業員を対象とした持投資口制度を導入しておりますが、2019年９月、役員についても同制度を導入することにより、同方針に基づく取組みの強化を図るものです。

詳細については、こちらをご覧ください。

なお、ADIMの代表者の報酬は、ESG関連の諸施策の達成度合いとリンクしております。

本投資法人は、透明性確保の観点から、法定開示に加えて、有用かつ適切と判断される投資情報について、正確、迅速かつ理解し易い開示に努めます。具体的には、東京証券取引所の適時開示（TDnet登録及びプレスリリース）に加えて、本投資法人のホームページを通じた積極的な情報開示を行っております。

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2020年度のIR活動

対象/概要		回数（回）
個人投資家		2
機関投資家	決算説明会	2
	カンファレンス	2
	個別ミーティング	207

1. 本投資法人の執行役員及び監督役員は、自己又は第三者の為に、本投資法人の投資口及び投資法人債の売買（第三者をして行うことも含む）を行うことは、内部者取引管理規定に基づき禁じられております。
2. 本投資法人の役員及び監督役員が、各種省令に違反したり、不当な利益を図ったり、不適切な行為をした場合は、報酬の減額等懲罰規定に基づき懲罰されます。
3. 投信法や投資法人規約により、投資主の権利が定められております。なお、詳細については、有価証券報告書をご参照願います。
4. 投資法人役員の報酬については、投資法人規約にて支払い基準（月額上限金額、一般物価動向や賃金動向等に照らして、合理的と判断される金額として役員会で決定する金額）を定めております。
5. J-REITは、法制度上、種類投資口は、発行できません。ADRは種類投資口を発行しておらず、発行済みのすべての投資口が、1投資口1議決権となります。
6. ADRの監査法人のパートナーは、公認会計士法により5期（2.5年）以上連続して監査を担当することは出来ません。