サステナビリティに関する取り組み

Ⅴ. ガバナンスへの取り組み

A. コーポレート・ガバナンス/コンプライアンス体制

資産運用業務を受託するADIMにおいては、受託者責任に対するコミットメントの明確化、コンプライアンス委員会や投資委員会の設置等、ガバナンス体制を構築しております。同体制により業務におけるリスク管理やコンプライアンス遵守を徹底し、利益相反取引の適正化やコーポレート・ガバナンスの改善や向上に努めております。

  • コンプライアンスは、こちら
  • 利益相反取引適正化への取り組みは、こちら

1. サステナビリティ推進委員会とサステナビリティ実務委員会、そしてサステナビリティチーム設置

ADIMでは、サステナビリティ向上活動を組織的に推進していくため、代表取締役を委員長とし、全ての常勤取締役・本部長およびコンプライアンス・リスク管理室長により構成される「サステナビリティ推進委員会」と、各部の実務担当者により構成される「サステナビリティ実務委員会」を設置しています。サステナビリティ推進委員会は年に2回開催され、サステナビリティに係る目標や施策の立案、気候関連リスクと機会の特定・評価、気候関連リスクの分析と全社的な管理、環境パフォーマンス・外部機関によるESG評価結果のモニタリング、目標への到達度確認、残課題や新たな課題のための目標再設定、というPDCAサイクルを実施し、中長期的な資産価値の向上を目指しています。また、サステナビリティ実務委員会は、目標達成に必要な各種施策推進を担います。目標はサステナビリティ最高責任者である代表取締役が決定し、目標や施策の進捗状況等については、半年に一度取締役会・ADR役員会に報告しています。

また、ADIMでは、サステナビリティ向上活動を推進していくため、「サステナビリティチーム」を2019年4月に新設致しました。 同チームは、サステナビリティ推進委員会を運営し、中長期的な資産価値の向上を目指すべく設立されました。

同チームには専属の従業員を配属しております。

2. 報酬体系

本投資法人からADIMに支払う報酬は、2020年2月から以下の通り変更されました。
運用報酬体系を簡素化するとともに、業績及び投資主の利益と運用会社に支払われる資産運用報酬との連動性を高める報酬体系に変更するものです。

投資主利益との連動性をより高める報酬体系へ

※1 NOI=不動産賃貸事業収入合計から不動産賃貸事業費用合計(減価償却費及び固定資産除却損を除く)を控除した金額

※2 調整後EPU=報酬IIIの金額を控除する前の当該営業期間に係る当期純利益 / 当該決算日における発行済投資口数
※3 調整後FFO/口=(運用報酬 II 控除前当期純利益 + 減価償却費 - 売却益 + 売却損 + 減損損失) / 当該決算日における発行済投資口数

3. 資産運用会社役員持投資口制度の導入

ADIMにおいては、「常に本投資法人の投資主の皆様の利益を優先し、長期的な投資主価値の向上を目指す」ことを経営方針の第一項目に掲げ、本投資法人から受け取る資産運用報酬については、運用資産残高や収益高のみならず、本投資法人の一口当たり当期利益にも連動するものとし、本投資法人の投資主の皆様とADIMの利害の一致の度合いを高めています。 2018年8月に従業員を対象とした持投資口制度を導入しておりますが、2019年9月、役員についても同制度を導入することにより、同方針に基づく取組みの強化を図るものです。

詳細については、こちらをご覧ください。

なお、ADIMの代表者の報酬は、ESG関連の諸施策の達成度合いとリンクしております。

B. 腐敗防止

1. 方針

ADIMは、法令遵守は当然のこと、コンプライアンスを徹底し、社会から信頼される組織であり続けなければならないと認識しており、コンプライアンス・マニュアルにおいて反贈収賄ポリシーを定め、ステークホルダーと健全な関係を維持し、社会の疑念や不信を招くような接待・贈呈等は行わないことを定めています。具体的には、下記を徹底します。

1.横領、詐欺、マネーロンダリング、横領、司法妨害など、あらゆる形態の汚職行為を行わない、また加担しない

2.日本国内外を問わず、公務員又はそれに準ずる立場の者に対し、不正な利益を得る目的で、金品・供応・便宜その他の利益供与を行わない

3.民間の取引先の役職員に対し、不正な利益を得る目的で、金品・供応・便宜その他の利益供与を行わない

4.取引先などから個人的利益又は社会常識を超えた接待並びに贈呈品を受けるような要求を行わない

また、不正利益供与禁止規程及び外注管理規程を定め、禁止行為や判断基準を定めております。

 

2. マネジメント体制

内部監査

ADIMでは、社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、1年に1回全部署に対しての内部監査を実施しております。また、情報管理等に係る無予告検査も1年に3回実施しております。そして、ADIM及びPM会社に係るシステム監査を、外部の第三者機関により5年に1回実施しております。なお、内部監査室に対しての外部の第三者機関による評価も、5年に1回実施しております。

同監査で指摘・改善要望事項があった場合は、被監査部署が改善計画案を策定し、ADIMの取締役会の承認を得ます。その後、監査部署はフォローアップ監査を行い、取締役会へ改善状況の報告を行います。

 

内部情報提供制度(ホットライン)

ADIMは、すべての役職員が直接通報できる「ホットライン窓口」を社内窓口4箇所、親会社窓口2箇所、独立した第三者窓口1箇所に設置しています。本制度を設けることで、内部情報提供者の保護を図るとともに、適正な処理の仕組みを定め、贈収賄⾏為を含む不正⾏為等の早期発⾒と是正を図りコンプライアンス経営の強化に繋げています。内部情報提供制度の運用状況は、年に1回コンプライアンス委員会及び取締役会に報告されています。

コンプライアンス・オフィサーは、内部情報の提供がなされた場合、直ちに事実関係の調査を行います。同調査結果は、代表取締役社長及び人総本部長に報告され、是正措置や再発防止策を合議により決定します。合議の結果、内部情報の対象になった者の処分が相当と認められた場合は、就業規程又は取締役会規程の定めに従い処分を行います。

なお、公益通報者保護法に準拠し、内部情報提供者に対し報復など不利益な取扱いを⾏うことを禁⽌しており、匿名で通報することも可能としています。

役員会等による監督

 ADIMやADRでは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして捉えており、以下の通り対応しております。

リスク管理状況等については、内容に応じて適宜取締役会及び投資法人役員会に報告しております。

また、ADIMでは行動規範であるコンプライアンス・マニュアルの具体的な実践計画書として、コンプライアンス・プログラムを毎期策定しております。同プログラムは、コンプライアンス委員会の審議及び取締役会の承認を経た上で定められます。同達成状況等の検証結果は、コンプライアンス委員会及び取締役会に報告されます。

加えて、内部監査結果及び内部情報提供制度の運用状況についても、コンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。

なお、コンプライアンス委員会、取締役会及び投資法人役員会は、必要に応じて、これら報告事項に対しても、意見等を提言することができ、改善に向けた取り組みが有効に機能する態勢となっております。

 

さらに、サステナビリティ推進委員会では、気候変動・レジリエンスポリシーに基づき、気候関連リスクと機会の特定・評価、重要課題に係る戦略計画の策定、施策実績の確認を行い、同内容を代表取締役及び取締役会に報告しております。

 

従業員への教育

ADIMでは、役職員一人ひとりが、高いコンプライアンス・マインドのもと、法令・社会規範や業務ルール等の趣旨を理解し、これを遵守するよう、コンプライアンスに関する継続的な教育・啓発を実施しています。

全役職員を対象としたコンプライアンスに関する研修・情報配信では、法令や社内規程等遵守に関するさまざまなテーマを取り上げ、その中で、コンプライアンス・マニュアルや内部情報提供制度を周知し、賄賂を含む腐敗防止の徹底に努めています。

 

3. 実績

コンプライアンス研修等の実施

ADIMでは、全役職員を対象とした全体研修、新入社員を対象とした入社時研修、部署別・階層別研修等のコンプライアンス研修を開催しています。 これまで「法令改正対応」「パワハラ/セクハラ等防止対策」「個人情報管理」など社会的に要請の高いテーマを適時に取り上げ、役職員のコンプライアンス知識の向上やマインドの醸成に向けて継続的に取り組んでおります。

・全体研修:2020年度においては、全役職員(正社員に限らず、派遣社員等も含む)を対象に、「顧客本位の業務運営に関する原則」、「改正個人情報保護法」、「改正会社法」、「当社のコンプライアンスに関する取り組み」、「サステナビリティ」及び「ハラスメント」に関する研修(全6回)を実施したほか、コンプライアンスに関するウェブテストを隔月で実施いたしました。

・入社時研修:新入社員(中途社員、派遣社員等も含む)を対象に、当社で業務するうえで理解しておくべき内容を全9回にわたって研修・確認テストを実施しております。

・部署別・階層別研修:新任役職者を対象とした階層別研修を毎年実施しております(2020年度実績 管理職研修:18時間、次期管理職を対象としたマネジメント研修:14時間、指導社員研修:16時間)

・その他:社内規程類や改正法令、他社事例等、コンプライアンス(腐敗防止に関する事項含む)に関する情報について適宜配信しております。

 また、グループコンプライアンスの一環として、コンプライアンス意識の向上や贈収賄等を含むコンプライアンス事案発生の未然防止を目的に、グループ会社で発生した実例等も教材にした、親会社による「コンプライアンス巡回研修」を毎年1回実施しています。

 

役員会やコンプライアンス委員会等の開催実績

会議体

開催回数(回)

平均出席率

ADR役員会

14

100%

ADIM取締役会

14 97.4%

コンプライアンス委員会

14 97.4%

 

 

コンプライアンス違反事例

ADIMでは、2020年度(2020年4月から2021年3月末)において、当局への報告を要する、もしくは就業規程又は取締役会規程に基づく処分を要するコンプライアンス違反事例は発生しておりません。

 

汚職防止のポリシーに違反した事例の有無

ADIMでは、汚職防止のポリシーに違反した事例はなく、そのために懲戒または解雇された役職員はおりません。

 

汚職に関する罰金または和解金の支払い

ADIMは、汚職に関する罰金または和解金を支払ったことはありません。

 

監査済み会計でESG問題として特定された罰金の支払いや和解案件

ADIMでは、監査済み会計でESG問題として特定された罰金の支払いや和解の案件はありません。

 

政党や政治資金団体への寄付

ADIMは、政治資金規制法や公職選挙法等の法令を遵守しています。なお、政治献金を支払ったことはありません。

 

報酬の開示

ADR役員の役員報酬は、投資法人規約に基づき以下通り決定されます。また、具体的な報酬金額は、資産運用報告をご参照願います。

(1)執行役員の報酬は、一人当たり月額100万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定します。

(2)監督役員の報酬は、一人当たり月額50万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定します。

C. 情報開示体制

本投資法人は、透明性確保の観点から、法定開示に加えて、有用かつ適切と判断される投資情報について、正確、迅速かつ理解し易い開示に努めます。具体的には、東京証券取引所の適時開示(TDnet登録及びプレスリリース)に加えて、本投資法人のホームページを通じた積極的な情報開示を行っております。

2020年度のIR活動

対象/概要

回数(回)

個人投資家

2

機関投資家

決算説明会

2

カンファレンス

1

個別ミーティング

207

D. 各種規制

  1. 本投資法人の執行役員及び監督役員は、自己又は第三者の為に、本投資法人の投資口及び投資法人債の売買(第三者をして行うことも含む)を行うことは、内部者取引管理規定に基づき禁じられております。
  2. 本投資法人の役員及び監督役員が、各種省令に違反したり、不当な利益を図ったり、不適切な行為をした場合は、報酬の減額等懲罰規定に基づき懲罰されます。
  3. 投信法や投資法人規約により、投資主の権利が定められております。なお、詳細については、有価証券報告書をご参照願います。
  4. 投資法人役員の報酬については、投資法人規約にて支払い基準(月額上限金額、一般物価動向や賃金動向等に照らして、合理的と判断される金額として役員会で決定する金額)を定めております。
  5. J-REITは、法制度上、種類投資口は、発行できません。ADRは種類投資口を発行しておらず、発行済みのすべての投資口が、1投資口1議決権となります。
  6. ADRの監査法人のパートナーは、公認会計士法により5期(2.5年)以上連続して監査を担当することは出来ません。

E. スポンサーのサステナビリティ方針

ADIMのメインスポンサーである伊藤忠商事では、サステナビリティ推進の方向性を「サステナビリティ推進基本方針」として定め、重要なサステナビリティに関する課題を抽出した「サステナビリティアクションプラン」を策定しております。そして、年2回のレビューミーティングを開催する等PDCAサイクルシステムに則り、サステナビリティを推進しております。

なお、詳細については、こちらをご参照下さい。