サステナビリティに関する取組み

サステナビリティに関する方針

  1.  本投資法人の資産運用会社であるADインベストメント・マネジメント株式会社(以下、「ADIM」といいます。)は、基本的な理念を定め2015年3月に「サステナビリティに関する方針」を制定しました。 本投資法人の運用においては、同方針に基づき、以下を中心としたサステナビリティ活動を推進することによって、 持続可能な社会の実現への貢献 及び 投資主価値の更なる向上を図っています。
  2. 法令の順守と組織体制の整備
    環境・社会・ガバナンス(ESG)に係る法令を遵守すると共にリスクを未然に防止すべく、適切な組織体制を整備します。
  3. 省エネルギーとCO2排出削減
    テナントの省エネ意識の醸成や、エネルギー効率の高い設備の導入を図り、保有物件の運用に係る省エネルギーとCO2排出削減に貢献します。
  4. 省資源・廃棄物の削減
    節水や廃棄物のリサイクルに係るテナントへの働きかけを推進し、省資源・循環型社会の実現に貢献します。
  5. 従業員の啓発
    従業員の環境配慮に関わる意識の向上を図り、実践を推進するため、教育・啓発活動を行います。
  6. 社内外の関係者との協働
    従業員およびプロパティ・マネジメント会社等との協働により、入居者に良質なすまいを提供すると共に地域社会へ貢献することに努めます。
  7. 分かりやすい情報開示
    ESGに係る方針や取り組みについて、投資主の立場に立った分かりやすい情報開示を行っていきます。

サステナビリティに関する取組事例

以下においては、本投資法人が取り組んでいるサステナビリティに関する事例をご紹介します。

マテリアリティ(サステナビリティに関する重要課題)の特定

項目

マテリアリティ(サステナビリティに関する重要課題)

関連する

SDGs

 

 

E(環境)

大規模修繕・バリューアップ工事実施による耐用年数長期化

11、13

環境認証・省エネ認証等の取得

11、13

エネルギー消費量・CO2排出量・水消費量・

廃棄物排出量の管理と削減

7、11、13

PM/BM会社との環境配慮に係る協働 (サプライチェーンマネジメント)

11、13、17

 

S(社会)

入居者満足度の向上、テナントとのエンゲージメント

11,13

地域社会への貢献

3、11、13

従業員の能力開発

4、5、8

ワークライフバランスの拡充

3、8

G(ガバナンス)

運用実績と連動したAM会社への資産運用報酬体系

8、17

マテリアリティ(サステナビリティに関する重要課題)を、下記手順で特定をいたしました。

 

STEP1 課題の抽出

     SDGs(持続可能な開発目標)をはじめとするグローバルな社会的課題認識、

     外部評価(GRESB、DJSI、MSCI)、 各種ガイドライン(GRIガイドライン第4版、SASB)を

                     参考に、経済・環境・社会の課題を広範囲に抽出。

 

STEP2 優先順位付けおよびマテリアリティの設定

    STEP1で抽出した課題について「ステークホルダーにとっての重要度・期待」および

    「ADRが経済、環境、社会に与える 影響度」の2軸で優先順位付けを行い、 ADRが

     サステナビリティ活動を推進する上でのマテリアリティを9個特定。

 

STEP3 サステナビリティ推進委員会での議論および代表取締役による決定

         サステナビリティ推進委員会 により、STEP2で特定したマテリアリティの妥当性を

     議論・検証し、最終的に代表取締役によって9個のマテリアリティを決定。

 

STEP4 マテリアリティの定期的な見直し

     社会環境の変化に柔軟に対応するべく、また、ステークホルダーの声を反映させ、

     情報開示の透明性を向上するべく、定期的な見直しを実施。

 

環境への配慮

環境に配慮した資産運用

投資対象物件の設備更新や本投資法人と取引関係にある事業会社との連携を通じ、既存建築物での 省エネ、節水等、環境に配慮した資産運用を行います。

 

  1. LED照明の導入
    2018年1月末時点で、48物件(ポートフォリオの22%相当)に導入しております。
  2. 節水型トイレの導入
  3. 屋根面への遮熱塗料の塗布
  4. カーシェアリングの導入
  5. 入居テナントに向けた省エネの呼びかけ を実施(掲示とテナント向け情報誌「RESIDIAニュース」、そして本投資法人のサステナビリティに係る取組みをまとめたサステナビリティガイドをテナント宛配布にて)
  6. テナントとの間で、エネルギーと水の適切な利用に関する賃貸借契約条項を設定(2018年2月末時点賃貸戸数住戸の内約36.7%の住戸と締結)
  7. 大規模修繕/バリューアップ工事を通じた使用耐用年数の長期化による環境への貢献
  8. プロパティ・マネジメント会社の評価に際し、「環境に関する取り組み状況」を評価基準の一つとして位置付け
  9. ビルメンテナンス会社との環境配慮に関する目標共有及び協働
節水型トイレ導入例

P-53
レジディア六本木檜町公園

遮熱塗料塗布例

P-73
レジディア芝浦

省エネ啓発ポスター
大規模修繕/バリューアップ工事

資産価値の維持 及び 建物使用耐用年数の長期化を図ることで、投資主価値の向上及び環境への貢献 (ライフサイクルCO2の削減) を目指しています。

大規模修繕工事例

C-46
レジディア目白

バリューアップ工事例

P-79
レジディア上目黒

サプライチェーンマネジメント

ADIMは、「サステナビリティに関する方針」に掲げた個別項目の実現に向けてサプライヤーと協働して取り組むべく「グリーン調達ポリシー」を定めています。本ポリシーに基づき、2015年度より全てのプロパティ・マネジメント会社を含む主要な取引先について、その取引開始時及び毎年1回、サステナビリティに関する取り組み状況を含むアンケートを実施し評価することで、サプライヤーとのエンゲージメントを強化しています。

また、サプライヤーからADIMの調達に関する方針の理解と協力を得ていくことが重要と考え、2017年度に主要な取引先であるPM会社・BM会社に対して「グリーン調達ガイドライン」を改めて通知しました。

エネルギー消費量と温室効果ガス(CO2)排出量と水消費量、そして廃棄物重量に関する削減目標設定

ADIMは、「省エネルギーポリシー」・「温室効果ガス排出削減ポリシー」・「節水ポリシー」・「廃棄物管理ポリシー」を策定し、「サステナビリティに関する方針」を実践すべく、本投資法人の保有する不動産ポートフォリオのエネルギー効率化を図り、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出削減に努めております。

そして、ポートフォリオ全体において、中長期的に見て年平均原単位1%のエネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の削減を目標としております。

項目

削減目標

短期目標

長期目標

エネルギー使用量

1%

毎年度/原単位ベース

5年間(2014年度~2018年度)/原単位ベースで5%削減

温室効果ガス(CO2)排出量

1%(※)

-

5年間(2014年度~2018年度)/原単位ベースで5%削減

水使用量

増加させない

毎年度/原単位ベース

5年間(2017年度~2021年度)/原単位ベースで

増加させない

廃棄物重量

増加させない

毎年度/原単位ベース

5年間(2017年度~2021年度)/原単位ベースで

増加させない

※ Scope1及びScope2共に1%の削減目標としております。

 

項目

内訳

単位

2014年度 (基準年)

2015年度

2016年度

2017年度

カバー率

(%、2017年度)

エネルギー使用量

電力

総量

(MWh)

20,469

19,495

21,937

20,885

21.7%

原単位 (MWh/㎡)

0.0226

0.0205

0.0230

0.0215

燃料

総量

(MWh)

1,540

1,715

1,574

1,697

4.0%

原単位 (MWh/㎡)

0.0018

0.0018

0.0017

0.0019

地域冷暖房

総量

(MWh)

2,854

3,208

3,077

3,256

100.0%

原単位 (MWh/㎡)

0.0704

0.0792

0.0759

0.0803

 

項目

内訳

単位

2014年度   (基準年)

2015年度

2016年度

2017年度

カバー率

(%、2017年度)

温室効果ガス(CO2)

合計

総量   (t)

10,337

11,783

12,547

24,972

24.4%

原単位   (t/㎡)

0.0114

0.0124

0.0132

0.0252

直接排出

Scope1

総量   (t)

233

292

289

298

37.7%

原単位   (t/㎡)

0.0003

0.0003

0.0003

0.0003

間接排出

Scope2

総量   (t)

10,104

11,491

12,258

11,815

24.4%

Scope3

総量   (t)

-

-

-

12,678

64.9%

 

項目

単位

2014年度 

2015年度

2016年度

2017年度

(基準年)

カバー率

(%、2017年度)

水使用量

総量   (㎥)

140,987

154,546

193,347

199,285

24.7%

原単位   (㎥/㎡)

0.1557

0.1628

0.2027

0.2048

 

項目

単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

(基準年)

カバー率

(%、2017年度)

廃棄物重量

総量 (t)

-

2

5,934

6,436

64.9%

原単位 (t/㎡)

-

0.0000

0.0062

0.0066

リサイクル率 (%)

-

0.0%

13.4%

17.7%

※パフォーマンス注釈
1.集計期間
集計期間は、各4月~3月とし、原則とし年次で実績を更新します。
2.算出方法について
(1)原単位の計算方法は、(電気やCO2等の使用総量)÷原単位分母(延べ床面積(㎡))として計算します。
(2)カバー率の計算は、以下の通りです。
 カバー率(%)=①データ取得範囲(㎡)÷②データ取得可能な最大範囲(㎡)
 ①データ取得範囲とは、データの取得出来た範囲を指します。
 ②データ取得可能な最大範囲とは、当該物件の延べ床面積を指します。

複合/多用途物件への投資

複合/多用途物件への投資を通じ、物件入居者や周辺住民の生活利便性向上、環境負荷軽減を促進し、街の活性化に貢献しています。

 

  1. 公共交通機関の利用を促進し、CO2発生を抑制する駅近物件への投資
    最寄駅から徒歩10分以内の物件:92%(取得価格ベース)
  2. スーパーやコンビニなど生活利便施設が併設される物件への投資
  3. 周辺住民の利用できる公開空地を有する物件への投資
  4. バリアフリー設備等高齢者に対応した物件への投資
都市部の既存開発地域への投資

既存市街地へ投資することにより、水道や電気、そして小学校等既存のインフラが使用できます。

また、都市のスプロールを防ぎ、交通によるエネルギー消費や緑地の開発を防ぐことができます。

都市再開発*への貢献

再開発事業により開発された物件への投資を通じ、周辺住民の利便性を向上させ、街の活性化に貢献します。

※J-REITは法制度上、物件建設等開発行為は制限されております。

 

都市環境を改善する都市開発事業により開発された物件への投資

  1. ピアネッタ汐留
  2. レジディア南千住
  3. レジディアタワー上池袋
  4. パシフィックロイヤルコートみなとみらい オーシャンタワー
  5. レジディア榴岡

 

 

スポンサーグループとの協働

ADIMのスポンサーグループと以下の様な取り組みを協働しております。

①物件開発・購入

 複合/多用途物件開発等賃貸マンションにおける環境・地域に貢献できる案件の積極的な推進。

②物件管理

 省エネルギー啓発等環境への配慮やAED設置等地域への貢献

その他の取組み

ヒートアイランドの軽減やCO2削減対策として緑地を設置したり、都市型水害や地盤沈下緩和対策としてインターロッキングブロックを設置しております。

社会貢献

入居テナントの満足度向上が、物件収支の安定及び向上につながるものと考えており、以下のような取組みを実施しています。

入居者アンケートの実施

「レジディア」物件入居者を対象に、レジディアブランドに対する満足度・要望度調査を定期的(約3年に一度)に実施しております。

回数(回)

実施時

①回答者数(人)

②アンケート対象者数(人)

回答率(%)

(①/②)

③総賃貸可能

入居者数(人)

アンケートカバー率(%)

(②/③)

1

2014年4~7月

3,106

14,155

21.9%

19,078

74.2%

2

2017年9~11月

3,945

16,445

24.0%

20,842

79.0%

特に立地面(通勤利便性、周辺環境の良さ)や物件グレード面(居室のデザイン・雰囲気)に対して、高い評価を頂きました。

 

入居者サービス*の展開

入居者向けに各種サービスを提供する専用サポートデスク「レジディアカスタマーサポート」の設置のほか、「レジディア」マンションシリーズ間での住替えにおける割引制度「ムービングスタイル」の導入等、各種入居者向けサービスを展開し、顧客満足度の向上、テナントのリテンション向上につなげています。

* 詳細はレジディアリーシングサイト (http://www.residia.jp/) をご覧ください。

アンケート
カスタマーサポート
ムービングスタイル
防災マップの設置及び防災グッズの配布

2018年1月末時点において99.6%の物件(261物件中260物件)にて、共用部に災害時の避難場所を明示することで、災害時における安全確保の支援とともに、防災意識の醸成を図っています。(2016年1月末時点:99.6%(250物件中251物件)、2017年1月末時点:100%(257物件中257物件)の物件に設置。)

また、一部の「レジディア」物件において、希望者向けに、防災関連用品を無償で提供しています。

防災マップ設置例

P-09
レジディア九段下

防災グッズ配布例

R-51
レジディア都島Ⅰ・Ⅱ

地域社会への貢献

一部物件において、近隣住民も利用可能なAEDや、小児がん施設への寄付型自動販売機を設置しています。

AED設置例
寄付型自販機設置例

人材戦略

本投資法人の安定的・継続的な成長を支えるのは「人材」であると考え、ADIMでは人材価値の最大化・全体最適を目指し、人材戦略を推進しています。

具体的には、各役職の社員が備えるべき視点やテクニカルスキル・ヒューマンスキル等の要件を定めた人事評価制度を構築し、優秀な人材の採用・育成・活用・登用を行っています。また、従業員一人ひとりの能力発揮、キャリア形成のために、キャリア申告制度を設け、最適な配置を行っています。

なお、ADIMは、J-REITで唯一新卒採用を継続して行っております。

 

*本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律により、資産運用や保管・事務等の業務を外部委託しております。

本投資法人は、執行役員及び監督役員からなる役員会を有しますが、従業員の雇用が禁止されております。

 

 

人材育成(研修、能力・キャリア開発)について

収益不動産の投資・運用は高度な知識と経験を必要とするため、ADIMでは高スキルの従業員を継続的に雇用するとともに、職業上の専門性を向上するため、様々な取り組みを行っております。

なお、ADIMの従業員への取り組みは、同社HPに開示しております。

 

ADIMは、従業員の能力開発の一環として、様々な研修、能力・キャリア開発を行っております。

非管理職の社員は、年に一度自身の今後の希望キャリアを申告し、上司と面談するキャリア申告制度があります。

慶應丸の内シティキャンパスとグロービズ経営大学院、そして英会話学校等への通学により、ビジネス及び語学スキルの向上を図っております。

また、早稲田大学理工学術院と産学連携し、サステナビリティの向上に向け、住宅寿命の長期化に関する共同研究を行いました。

なお、新入社員は、入社以降5年間程度の間に複数の部署を異動し、様々な業務を経験します。

新入社員には、それぞれ指導社員以外にメンター社員が設定され、業務を含め多種多様な相談に応じております。

 

資格取得関連費用の補助例)

宅地建物取引士、不動産証券化マスター、証券アナリスト、公認不動産コンサルティイングマスター、ビル経営管理士等

 

研修例)

・新入社員:新入社員研修、OA研修等

・一般社員:コンプライアンス、経営戦略、マーケティング戦略等

・部署毎の自主開催:アナリストを招聘しての金利動向関連、不動産取引における会計・税務制度、改正の概要等

 

男性

女性

従業員一人当たり平均教育研修時間(時間)

11.4

8.9

従業員一人当たり平均教育研修費用(円)

57,432

47,064

※ 2017年4月から2018年3月実施分

※ 下記リーダーシッププログラムに係る研修は除く

※ 対象は、正社員の従業員(受入出向社員含まず)且つ管理職以外の計35人

リーダーシッププログラム

ADIMは、社内各部署のリーダーの質が業績に与える効果は非常に大きいと認識しています。
かかる認識の下、各部署のリーダー並びにリーダー候補については、外部機関が開催する研修などに特に積極的に派遣しています。

 

研修例)

管理職(候補含む):組織課題解決・戦略策定、次期管理職研修等

 

男性

女性

従業員一人当たり平均教育研修時間(時間)

14.3

-

従業員一人当たり平均教育研修費用(円)

135,239

-

※ 2017年4月から2018年3月実施分

※ 対象は、正社員の従業員(受入出向社員含まず)且つ管理職の計23人

パフォーマンス評価・フィードバックの仕組み

ADIMは正社員を対象として年次のパフォーマンス評価について、年1度のレビューを実施しています。期初(目標設定時)面接、期中(進捗確認・助言)面接、期末(評価結果フィードバック)面接を行う等、上司・部下間で意思疎通の取れた透明性のある目標設定・評価フィードバック体制を構築しております。評価を基礎に固定給及び賞与が決定され、賞与はアドバンス・レジデンス投資法人の運用成績に一部連動しています。また、個別面談を通じて評価のフィードバックや個人のキャリア開発についての対話を実施し、人事戦略の策定に役立てています。

従業員満足度調査の定期的な実施

働きがいのある会社づくりに向けて、社員に対しての意識調査を年に1度実施し、職場環境の改善などに繋げる取り組みを行っています。

福利厚生

■会員制福利厚生パッケージ

仕事と家庭の両立、健康推進を支援する目的で、各種提携先(宿泊施設やフィットネスクラブ、育児等)での幅広いメニューを会員優待料金で、利用制限なく何度でも利用することが可能です。

■慶弔見舞金制度

結婚や出産にかかる御祝、 御見舞などを用意している他、万一に備えた弔慰金制度も用意しています。

■継続雇用制度

満60歳が定年ですが、条件を満たす方は1年契約の更新制による嘱託としての再雇用制度があります。

■社員旅行

社員同士の親睦を深める制度として、原則として年1回社員旅行に行っています。オフィスとは異なる環境の中で共に過ごす時間は更に交流を深める機会になり、仕事においても大きなプラスになります。

■その他

・同好会制度

 社員の親交を深めるべく複数の同好会が活発に活動を行っております。同会にはADIMから活動補助金が支給されます。

・社内イベント

 期末納会や月に一度の懇親会等の開催により、社員の親睦を深めております。オフィスとは異なる環境で、振り返りを行い、今後に向け全社の士気を高めております。

ワークライフバランス

ADIMでは、社員のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の充実に向けた取り組みを進めています。

社員のライフステージや社会との関わり方に合わせた柔軟な働き方ができるよう育児休業制度や時短勤務制度を設けて仕事と子育ての両立をサポート、年老いた親等を持つ社員に対しては介護休業制度、社員各々が社会的責任を果たしやすくするボランティア休暇制度や有給休暇がより活用しやすくなるよう時間単位有給休暇制度等も設けております。

また、メリハリをつけた働き方を推奨する目的で、2013年より毎週水曜日は「定時退社日」とし、全社定時に退社しています。その結果、残業時間は、下表のとおり着実に減少しております。

 

年度

平均残業時間(時間/月)

2012

35.0

2013

26.9

2014

25.6

2015

23.8

2016

18.8

2017

16.5 

 

このような取り組みを踏まえ、2018年3月にADIMは「TOKYO働き方改革宣言企業」の申請をし、J-REITの運用会社としては初めて東京都に承認されています。

雇用・就労環境

項目

単位

2014年度

2015年度

2016年度

従業員数 ※1

56

60

63

男性

46

48

50

女性

10

12

13

採用者数

8

5

4

男性

6

3

3

女性

2

2

1

退職率 ※2

%

5.4

3.3

4.8

有給休暇取得率

%

-

67%

78%

※1 各年度とも4月1日時点の人数

※2 各年度とも期初4月1日時点の人員数に該当年度の退職者数を除したもの

なお、上記年度内において、人員整理を伴う買収や合併、その他の事象に基づく人員整理はなされていません。

 

労使関係の適正化

結社の自由と団体交渉に関する、従業員の基本的権利を尊重しております。

労働者代表との適正かつ健全な労使協議を継続的に実施しております。

内部通報制度の設置

第三者機関を宛先に含めた内部通報制度を設けております。なお、同制度については、社内窓口が3か所、社外窓口も3か所設けております。

スポンサーの人材育成について

ADIMのスポンサーである、伊藤忠商事では、「人材」を最大の経営資源と捉え、企業活動の成長を支える、経営基盤としての人材育成・強化を積極的に推進しております。詳細については、こちらをご覧ください。また、新卒採用についても、採用前に3日間のインターシップを導入しております。そして、同社の労働安全衛生・健康管理の取組については、ADIM等グループ会社への適用もあります。詳細は、こちらをご覧ください。

DBJ Green Building 認証*の取得

2015年3月に3物件にてDBJ Green Building認証を取得した本投資法人は、2017年8月に新たに2物件で認証を取得しました。この結果、本投資法人が保有するDBJ Green Building認証取得物件は7物件**となり、これはレジデンス版認証を取得しているJ-REITの中で、最多の物件数***となります

(2018年1月時点で、ポートフォリオにおける16.9%(床面積ベース)、2.7%(物件数ベース)に相当)。

また、本投資法人が認証を取得している「パークタワー芝浦ベイワード アーバンウイング」の評価ランクは5つ星(2016年度版:国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビル)であり、DBJ Green Building認証における最高位の評価ランクとなっています。

* 株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が開発した、環境性能のほか様々な社会的要請に配慮した優れた不動産を選定する認証制度です。DBJ Green Building 認証の詳細については、以下をご参照ください。
 http://www.dbj.jp/service/finance/g_building/

 http://igb.jp/

** 2017年8月25日時点におけるこれら7物件の認証結果は、以下のとおりです。
 P-50 レジディア西麻布 / 4つ星

 P-55 レジディアタワー目黒不動前 / 3つ星

 P-62 レジディアタワー麻布十番 / 4つ星

 P-76 パークタワー芝浦ベイワード アーバンウイング / 5つ星

 C-65 レジディアタワー上池袋 / 3つ星

 S-20 パシフィックロイヤルコートみなとみらい オーシャンタワー / 4つ星

 R-30 レジディア泉 / 3つ星

 

 5つ星 …国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビル

 4つ星 … 極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル

 3つ星 … 非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル

 

*** 2018年1月31日現在におけるDBJ公表資料を基に記載しています。

GRESBリアルエステイト評価への参加

不動産会社・ファンドのサステナビリティへの取組みを評価する

「GRESB*」評価に、2014年より参加しています (住宅系J-REIT初)。

直近3年間は「マネジメントと方針」及び「実行と計測」の両面において優れていると評価された事業者に付与される「Green Star」を取得しており、総合スコアのグローバル順位を基に相対的評価を示すGRESBレーティングにおいて、5段階評価で中位の3スターを取得しています。

また、2018年度GRESBリアルエステイト評価において、アジア・上場・住宅セクターにおいて首位の評価を得たことを示す「セクターリーダー」に選出されました。

そして、ESGに関する開示状況に対する評価において、最高ランクの「A」評価を獲得しました。

 

今後も同調査に引き続き参加することで、本投資法人及びADIMにおけるサステナビリティに関する取組みの質的向上を図ります。また、併せて、同調査における評価の更なる向上も目指していきます。

* GRESB (グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク) とは、欧州の年金基金グループが創設した不動産会社・運用機関のサステナビリティ配慮を測るベンチマークで、欧米・アジアの主要機関投資家が投資先の選定や投資先との対話のツールとして活用しています。

 

MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数

MSCI社*が提供する「MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ指数**」へ、2017年に住宅系J-REITとして唯一組入れられました。

2018年度は除外されたものの、本指数のESG格付けはBからBBに改善しております。

本指数は、MSCIジャパンIMIトップ500指数構成銘柄の中から、ESG (環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G))評価に優れた企業を選別して構成される指数です。なお本指数は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のパッシブ運用を行う際のESG指数に選定されています。

本投資法人では、従前よりESGに配慮した運用を行っており、引き続き、ESGの観点から長期的な企業価値の向上に努めて参ります。

 

*MSCI社は、機関投資家向けの投資情報を40年以上提供している大手情報プロバイダーです。

**本指数に関する内容等は以下のMSCI社のウェブサイトをご参照ください。

 MSCI社ウェブサイト:https://www.msci.com/web/msci/msci-japan-esg-select-leaders-index-jp

 

RobecoSAM社のCSR格付評価参加

2018年度よりDow Jones Sustainability Diversified Indexシリーズの銘柄評価機関を担っている

RobecoSAM社のCSR格付取得を目指し、住宅系J-REITとしては初めて評価を受けることにしました。

企業統治

コーポレート・ガバナンス/コンプライアンス体制

資産運用業務を受託するADIMにおいては、受託者責任に対するコミットメントの明確化、コンプライアンス委員会や投資委員会の設置等、ガバナンス体制を構築しております。同体制により業務におけるリスク管理やコンプライアンス遵守を徹底し、利益相反取引の防止やコーポレート・ガバナンスの改善や向上に努めております。

 

▶コンプライアンスは、こちら

▶利益相反取引対策は、こちら

サステナビリティ推進委員会設置

ADIMでは、サステナビリティ向上活動を組織的に推進していくため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。委員会は四半期に1度開催され、サステナビリティに係る目標や施策の立案、環境パフォーマンス・外部機関によるESG評価結果のモニタリング、目標への到達度確認、残課題や新たな課題のための目標再設定、というPDCAサイクルを実施し、中長期的な資産価値の向上を目指しています。

なお、目標はサステナビリティ最高責任者である代表取締役が決定し、目標や施策の進捗状況等については、半年に一度取締役会に報告しています。

報酬体系

本投資法人からADIMに支払う、報酬は以下の通りとなります。

なお、本投資法人は規約及び資産運用委託契約に基づき、同報酬の一部に、NOI及び当期純利益に連動した資産運用報酬を採用し、投資主との利害の一致を強化させております。 

 運用報酬体系(掲載用y②)

情報開示体制

本投資法人は、透明性確保の観点から、法定開示に加えて、有用かつ適切と判断される投資情報について、正確、迅速かつ理解し易い開示に努めます。具体的には、東京証券取引所の適時開示(TDnet登録及びプレスリリース)に加えて、本投資法人のホームページを通じた積極的な情報開示を行っております。

 

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2017年度のIR活動

対象/概要

回数(回)

個人投資家

20

 

機関投資家

決算説明会

2

コンファレンス

3

個別ミーティング

228

各種規制
  1. 本投資法人の執行役員及び監督役員は、自己又は第三者の為に、本投資法人の投資口及び投資法人債の売買(第三者をして行うことも含む)を行うことは、内部者取引管理規定に基づき禁じられております。
  2. 本投資法人の役員及び監督役員が、各種省令に違反したり、不当な利益を図ったり、不適切な行為をした場合は、報酬の減額等懲罰規定に基づき懲罰されます。
  3. 投信法や投資法人規約により、投資主の権利が定められております。なお、詳細については、有価証券報告書をご参照願います。
  4. 投資法人役員の報酬については、投資法人規約にて支払い基準(月額上限金額、一般物価動向や賃金動向等に照らして、合理的と判断される金額として役員会で決定する金額)を定めております。
スポンサーのサステナビリティ方針

 ADIMのメインスポンサーである伊藤忠商事では、サステナビリティ推進の方向性を「CSR推進基本方針」として定め、重要なサステナビリティに関する課題を抽出した「サステナビリティアクションプラン」を策定しております。そして、年2回のレビューミーティングを開催する等PDCAサイクルシステムに則り、サステナビリティを推進しております。

 なお、詳細については、こちらをご参照下さい。

資産運用会社における各種取組み

資産運用会社であるADIMにおいても、本投資法人の運用を進めるにあたり、様々なサステナビリティに関する取組みを行っています。
(例) コンプライアンス及びリスク管理体制の整備、意思決定プロセスの厳格化、レジリエンス(災害等に対する復元力)の強化(DBJ BCM格付*の取得)、従業員満足度の向上 等

 

詳細については、こちらをご覧ください。