マテリアリティ・目標・KPI
マテリアリティ・目標・KPI
本投資法人では、サステナビリティの推進において優先的に解決すべき重要課題としてマテリアリティを特定し、目標およびKPIを定めました。
これらの目標に取り組みながら、中長期的成長の実現を図ります。
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項目 |
マテリアリティ |
目標・KPI |
実績参照先 |
|---|---|---|---|
| E （環境） |
気候変動への取り組み（脱炭素社会実現に向けた貢献） | ||
| エネルギー消費量・ CO2排出量・ 水消費量・ 廃棄物排出量の 管理と削減 |
パリ協定が求める水準と整合した目標及びパリ協定に基づき日本政府が宣言した温室効果ガス削減目標『2050年カーボンニュートラル』を目指すことを長期的目標として活動を進めます。 |
目標と実績 | |
| 環境認証・省エネ認証 の取得 |
・2030年度まで 環境認証・省エネ認証の取得割合30%以上（延床面積ベース） | 認証取得状況 | |
| ステークホルダーとの 環境配慮に係る協働 |
・サプライヤー（PM、BM、工事業者等）宛定期的な意見交換等及びモニタリング実施 ・新規契約住戸を対象とし、グリーンリース条項を全物件にて締結 ・運用会社社員向けの定期的な研修を通じたサステナビリティ意識向上 |
サプライチェーンマネジメント | |
| S （社会） |
ステークホルダーへの取り組み | ||
| 入居者満足度の向上、 テナントとの エンゲージメント |
・定期的なテナント満足度調査実施 ・防災マップを全物件に設置 ・希望者全員に防災グッズを無償提供 ・全住戸にサステナビリティガイドを配布 ・全物件でサステナビリティ・防災に係る啓蒙実施 |
入居者への取り組み | |
| 地域社会への貢献 | ・全物件でAED設備設置を推進 ・寄付型自動販売機の設置推進 ・社員のボランティア活動支援、公益法人等への寄付実施 ・地域活動への参加、地域社会との対話による地域活性化 |
地域社会への貢献 | |
| 顧客本位の業務運営 による投資主の 利益追求 |
・複数ファンド運用における利益相反管理態勢の整備 ・誠実かつ透明性の高い情報開示を実施 ・運用実績連動型の資産運用報酬体系 設定による投資主の利益追求 |
顧客本位の業務運営に関する基本方針 | |
| 役職員への取り組み | |||
| 多様な人材の 活用および 能力開発 |
多様な人材の活躍推進への取り組み（女性活躍推進等） ・従業員に占める女性比率：30％以上 ・女性管理職比率：30％超 ・男性育休取得率：100％ 人材育成とキャリア開発支援 ・従業員の継続的な能力開発に向け、研修開催及び受講の奨励や資格取得支援の実施（従業員1人当たりの研修額をモニタリング） |
人材主要データ | |
| 働きがいのある 職場環境の整備 |
多様な働き方の推進によるワークライフバランス充実への取り組み ・平均残業時間：月20時間未満 ・有給休暇取得率：70％以上 従業員エンゲージメントの向上 ・従業員エンゲージメント調査：肯定的回答率70％以上 |
ワークライフバランス | |
| G （ガバナンス） |
ガバナンスの強化 | ||
| 強固なコーポレート・ ガバナンス体制 |
・ガバナンス体制の整備 ・ファンド役員の増員及び女性の登用、女性役員割合25% ・社内コンプライアンス研修の実施および受講率100% ・役員会、取締役会の実効性維持向上 ・内部統制の実行性確保に向け、内部監査実施（年1回） |
ガバナンス体制 | |
| 持続的事業成長のためのリスクマネジメント | |||
| レジリエンス強化 | ・激甚災害への対応実施（地震・水災等） ・TCFDへの対応（気候変動リスク/機会の評価算定） ・CDP評価への参加/SBT認定の取得 ・BCP研修を年1回実施 |
気候変動への対応 | |
マテリアリティ特定のプロセス
本投資法人は、マテリアリティ（サステナビリティに関する重要課題）を、下記手順で特定しています。
STEP1：課題の抽出
SDGs（持続可能な開発目標）をはじめとするグローバルな社会的課題認識、外部評価（GRESB、DJSI、MSCI）、各種ガイドライン（GRIガイドライン第4版、SASB）を参考に、経済・環境・社会の課題を広範囲に抽出。
STEP2：優先順位付けおよびマテリアリティの設定
STEP1で抽出した課題について「ステークホルダーにとっての重要度・期待」および「ADRが経済、環境、社会に与える影響度」の2軸で優先順位付けを行い、ADRがサステナビリティ活動を推進する上でのマテリアリティを10個特定。
STEP3：サステナビリティ推進委員会での議論および代表取締役による決定
サステナビリティ推進委員会により、STEP2で特定したマテリアリティの妥当性を議論・検証し、最終的に代表取締役によって10個のマテリアリティを決定。
STEP4：マテリアリティの定期的な見直し
社会環境の変化に柔軟に対応するべく、また、ステークホルダーの声を反映させ、情報開示の透明性を向上するべく、定期的な見直しを実施。
