投資対象物件の設備更新や本投資法人と取引関係にある事業会社との連携を通じ、保有する全ての物件を対象に、 省エネ、節水等、環境に配慮した取組みを順次実施しています。

e.プロパティ・マネジメント会社の評価に際し、「環境に関する取り組み状況」を評価基準の一つとして位置付け

f.ビルメンテナンス会社との環境配慮に関する目標共有及び協働

g.カーシェアリングの導入
2023年1月末時点で、3物件（ポートフォリオの1％相当）に導入しています。

h.その他の取り組み
ヒートアイランドの軽減やCO2削減対策として緑地を設置したり、都市型水害や地盤沈下緩和対策としてインターロッキングブロックを設置しています。

1. 大規模修繕 / バリューアップ工事実施により耐用年数長期化

資産価値の維持及び建物使用耐用年数の長期化を図ることで、投資主価値の向上及び環境への貢献（ライフサイクルCO2の削減）を目指しています。

2. 目標と実績（エネルギー消費量・CO2排出量・水消費量・廃棄物量）

IRMは、「環境パフォーマンスデータ管理基準」を策定し、「サステナビリティ方針」を実践すべく、本投資法人の保有する不動産ポートフォリオのエネルギー効率化を図り、エネルギー消費量及びCO2排出量（GHG）削減に努めています。

ポートフォリオ全体においては、2030年度までにエネルギー消費量を20%（原単位）削減、CO2排出量のうちScope1・2について51%（総量）削減、2050年度ネットゼロ達成を目標としています（2018年度比）。

2022年5月には、FIT非化石証書を調達し、2021年度における物件共用部の電力を100％再生可能エネルギー化し、CO2排出量うちScope2の約99％を削減しました。

≪FIT 非化石証書とは≫
FIT…再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff）
非化石証書…石油や石炭等の化石燃料を使っていない「非化石電源（電気をつくる方法）」で発電された電気が持つ「非化石価値」のみを取り出し証書化したものを指します。

そして、保有物件における電気消費量の実績カバー率を向上するべく、2023年7月末時点で70物件（ポートフォリオの50.4％相当）に電力量計測システムを設置しており、同システムにより専有部の電気消費量についても計測しています。なお、テナントに対しては、省エネルギーに係る各種啓蒙策を実施しています。

エネルギー消費量

CO2排出量（GHG）

水消費量

取水量：取水は、全て上水道から行っています。 排水量：排水は、全て下水に行っています。

廃棄物量

※パフォーマンス注釈

1. 集計期間
   各4月～3月を１年度とし、原則とし年次で実績を更新します。
2. 報告範囲
   集計期間において期中売買が発生した物件は除き、通期で保有する物件のみを対象とします。
3. 算出方法について
   1. 原単位は、（各消費・排出総量）÷（共有部延床面積（㎡））として計算します。
   2. 区分所有物件については、本投資法人の持分比率を当該のデータに乗じます。
   3. 廃棄物リサイクル率の計算は、以下の通りです。
      リサイクル率（％）＝①リサイクル総量÷②総量×100
      ①運用会社のグループ会社である伊藤忠アーバンコミュニティが、発注する原状回復工事にて、排出された廃棄物の総量の内、リサイクル処理をされた量（ｔ）
      ②同工事にて、排出された廃棄物の総量（ｔ）

※以下の理由により、2022年度までに開示していた2018年度～2021年度の環境パフォーマンスデータ数値を修正しました。
・「03．算出方法について-02」記載の算出方法を新たに適用・エネルギー消費量-地域冷暖房の計算範囲を共用部に限定したこと等による修正
※過去の実績値については算出方法等の見直しに伴い遡及して修正する場合があります。

3. 環境パフォーマンスデータの第三者保証取得

2021年度のエネルギー消費量、CO2排出量（GHG）Scope１，2、及び水消費量の実績値データについては、㈱サステナビリティ会計事務所より「第三者保証（限定的保証）」を取得しています。保証報告書記載の数値には期中で取得・売却を行った物件のデータを含んでいるため、上記実績値と数値が異なっています。

4. グリーンリース条項の導入状況

テナントとの賃貸借契約において、不動産の省エネ等の環境負荷の低減に関する条項（グリーンリース条項）の導入を促進しています。2023年7月末時点、賃貸戸数のうち、約66.6%の住戸に係る賃貸借契約において、グリーンリース条項が導入されています。また、プロパティ・マネジメント会社との管理委託契約においても、グリーンリース条項の導入を推進しています。
なお、契約に基づきビルメンテナンス会社から、年1回LED設置に係る提案を頂いています。

多種多様な物件への投資を通じ、環境負荷の軽減を促進し、街やコミュニティの活性化に貢献しています。

1. 複合/多用途物件への投資

複合/多用途物件（2023年7月末時点で83物件（ポートフォリオの30％相当））への投資を通じ、物件入居者や周辺住民の生活利便性向上、環境負荷軽減を促進します。また、保有物件には店舗や公開空地を有しているものもあり、同物件に人が集まってくる等街やコミュニティの活性化に貢献しています。

1. 公共交通機関の利用を促進し、CO2発生を抑制する駅近物件への投資 最寄駅から徒歩10分以内の物件：2023年7月末時点で95％(取得価格ベース)
   また、ADRは、物件取得に係り、最寄駅からの距離（アクセスの良否や徒歩分数）の基準を設けており、シングル・コンパクトタイプにおいては徒歩10分以内、ファミリー・ラージタイプにおいては15分以内を目途としています。
2. スーパーやコンビニなど生活利便施設が併設される物件への投資
3. 周辺住民の利用できる公開空地を有する物件（2023年7月末時点で7物件（ポートフォリオの2.5％相当））への投資
4. バリアフリー設備等高齢者に対応した物件への投資

   ADRの保有物件は、建築基準法に基づき該当物件においては、車いす用の導線確保（スロープ・手すり・専用駐車場）を原則設置しています。
   なお、ブランシエール港北2にて、法定上は必要ないものの、テナントからの要望に基づき、エントランスへのスロープに手すりを設置しました。

特定した気候関連リスクと機会および戦略（2021年３月現在）

※TCFDが求める開示内容につきましては、今後も順次開示していく方針です。