賛同するイニシアティブ・外部評価

賛同するイニシアティブ・外部評価

環境認証・省エネ認証の取得

本投資法人は、「環境認証・省エネ認証の取得」をマテリアリティの一つとして特定し、保有物件における同認証の取得割合(延床面積ベース)を2030年度までに30%以上とすることを目標・KPIとして定めております

≪環境認証・省エネ認証の取得割合※1

  物件数

延床面積

取得率
(延床面積ベース)

2030年度までの
目標・KPI

 環境認証・省エネ認証

32※2 345,286.84 ㎡

  33.5 %

30.0%以上

(延床面積ベース)

内訳 DBJ Green Building認証 1

6, 845.00㎡

0.7 %
CASBEE不動産評価認証 27 325,020.31 ㎡ 31.5 %
BELS評価 5

13,421.53 ㎡

1.3 %

※1 2025年10月30日時点
※2 同一物件に対するCASBEE不動産評価認証及びBELS評価の重複を除く。

DBJ Green Building 認証の取得

DBJ Green Building認証とは、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が開発した、環境性能のほか様々な社会的要請に配慮した優れた不動産を選定する認証制度です。
DBJ Green Building 認証の詳細については、以下をご参照ください。

日本政策投資銀行(DBJ)
DBJ GreenBuilding認証(DBJグリーンビルディング認証)

5つ星 ★★★★★
国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされた建物

CASBEE不動産評価認証の取得

「CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency/建築環境総合性能評価システム)不動産評価認証」とは、建築物の環境性能を評価し格付けする手法で、省エネや省資源など環境負荷低減の側面に加え、室内の快適性、景観への配慮等の環境品質も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。上位から順に「Sランク」「Aランク」「B+ランク」「Bランク」の格付けが与えられます。

Sランク★★★★ 

Aランク★★★★ 

建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価の取得

BELS(ベルス・建築物省エネルギー性能表示制度)とは、Building-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略称で、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度です。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)において、不動産事業者等は建築物の省エネルギー性能を表示するように努めることが求められています。BELSは、国土交通省によって定められた建築物の省エネ性能表示のガイドラインに基づいて評価され、その評価は2024年4月1日以降、非住宅建築物及び再エネ設備のある住宅については7段階(星なし~★★★★★★)で、再エネ設備のない住宅については5段階(星なし~★★★★)で表示されます。
BELSの詳細は以下をご参照ください。
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

★★ 

ココファン日吉 ※非住宅部分における評価取得

ZEH-M

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支を実質ゼロとすることを目指した住宅」であり、ZEH-M(ゼッチ・マンション)とは、その考え方を集合住宅に適用したものです。
BELS評価制度において、ZEH-Mの評価は『ZEH-M』(最高評価)、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Orientedの4段階で表示されます。
本投資法人が保有するレジディア高田馬場は、「ZEH-M Oriented」を取得しています。

※「ZEH-M Oriented」とは、断熱性能の強化と高効率設備の導入により室内環境を保ちつつ大幅な省エネ化を図り、再生可能エネルギー等を除いた年間の一次エネルギー消費量を共用部を含め建物全体で20%以上削減することを目指す集合住宅のことです。

GRESBリアルエステイト評価への参加

不動産会社・ファンドのサステナビリティへの取り組みを評価するGRESB*リアルエステイト評価に、2014年より参加しています(住宅特化型J-REIT**初)。

2025年度評価においては、総合スコアのグローバル順位を基に 5 段階で格付される GRESB レーティングで「3 スター」を取得するとともに、「マネジメント・コンポーネント」及び「パフォーマンス・コンポーネント」の両面において優れていると評価された事業者に付与される「Green Star」を10年連続で取得しました。

また、GRESB開示評価(ESG情報開示の充実度を測る評価)においても、ESGに係る情報開示の取り組みが高く評価され、最高ランクの「A」評価を8年連続で取得しました。

加えて、2025年度評価で導入されたレジデンシャル評価***において、アジアのレジデンシャル評価参加者内で1位となり、「アジア・トップパフォーマー」****に選出されました。

今後も同評価への参加を通じて、本投資法人及びIRMにおけるサステナビリティに関する取り組みの質的向上を図るとともに、評価のさらなる向上も目指してまいります。

*GRESB(グレスビー)とは、欧州の年金基金グループが創設した不動産会社・運用機関のサステナビリティ配慮を測るベンチマークで、欧米・アジアの主要機関投資家が投資先の選定や投資先との対話のツールとして活用しています。

**「住宅特化型 J-REIT」とは、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場している投資法人のうち、住宅を主たる投資とし、ポー トフォリオにおける住宅の投資比率が 90%以上の銘柄をいいます。

***2025年度評価では、住宅用途アセットのベンチマーキングとして、住宅用途の特性を踏まえた新規設問で構成される「レジデンシャルコンポーネント」が導入されました。同コンポーネントは、総資産価値(GAV)ベースでポートフォリオの75%以上が住宅用途アセットである参加者が任意で回答するものです。該当参加者には、住宅用途アセットとの関連性が限定的な指標の削除や再構成、スコアリングウェイトを調整した形で、GRESB本評価とは別にレジデンシャル評価としての総合スコアが付与されます。なお、レジデンシャル評価は、GRESB本評価を代替するものではなく、補助的な評価と位置付けられています。

****レジデンシャル評価全体において、セクター及び地域別に最高評価を得た参加者及び最高得点から1点差以内の得点を獲得した参加者が「トップパフォーマー」として選出されます。

CDPへの参加

本投資法人は、2024年CDP気候変動分野において初めて、最高評価であるリーダーシップレベルの「A」スコアを取得し、「Aリスト」企業に選定されました。

*CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営するグローバルな非営利団体です。CDP質問書の内容は、ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)の公表した気候関連開示基準であるIFRS S2をはじめ、重要な情報開示基準やベストプラクティスに整合したものとなっています。2024年には、世界の24,800社以上の企業と1,100以上の自治体がCDP質問書を通じて環境情報を開示したほか、日本企業全体では、東証プライム市場上場企業の7割以上(2024年4月1日時点)を含む 2,100 社以上がCDP を通じて情報を開示しました。また、世界の運用資産の4分の1以上を保有する金融機関が、投資や融資の意思決定のためにCDPデータを活用しています。CDP のスコアは、リーダーシップレベル(A、A-)、マネジメントレベル(B、B-)、認識レベル(C、C-)、情報開示レベル(D、D-)の 8 段階で評価され、無回答の場合は「F」スコアが付与されます。2024年評価において評価対象企業のうち2%が「Aリスト」に選定されています。

CDPの詳細は以下をご参照ください。
https://www.cdp.net/ja


また、本投資法人は、2024年CDPサプライヤー・エンゲージメント評価(以下、「SEA」)において、最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定されました。
SEAは、CDP気候変動質問書に回答した企業を対象に、気候変動に対するバリューチェーン全体での企業の取り組みを「目標設定」、「サプライヤーとの協働」、 「Scope3排出量」、「リスク管理プロセス」 「ガバナンスと事業戦略」の5つの分野の質問への回答内容から評価するものです。

SBT認定の取得

本投資法人が策定した2030年度までのGHG排出量削減目標(2018年度比で総量の51%削減)が、パリ協定が求める水準と整合した科学的な根拠に基づく目標であるとして、2023年3月にSBT*認定を取得しました。

*SBT(Science Based Targets = 科学的根拠に基づいた排出削減目標)とは、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標を指します。SBTイニシアティブ(CDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)及び世界資源保護基金(WWF)による共同国際イニシアティブ)により、SBT を設定する企業が認定されます。

MSCI ESG格付「A」の取得

MSCI ESG格付は、企業がESGに関するリスクと機会をどの程度適切に管理しているかを調査、分析、格付し、「AAA」から「CCC」までの7段階の総合的な企業ESG格付を提供しています。本投資法人は、MSCI ESG格付において、2021年から継続して「A」を取得しています。(2025年5月時点)

*免責事項
本投資法人のMSCI指数への組み入れや、MSCI社のロゴ・商標・サービスマークおよびインデックス名を本サイト内で使用することは、MSCI社及びその関連会社による本投資法人のスポンサーシップ、保証、または宣伝を意図するものではありません。MSCI指数は、MSCI社の独占的財産であり、MSCI、MSCIインデックスおよびロゴは、MSCI社または関連会社の商標・サービスマークです。

PRI(責任投資原則)への署名

「責任投資原則(Principles for Responsible Investment:PRI)」は、ESGの要素を投資や所有の意思決定に反映させることを支援し、持続可能な国際金融システムの実現を目指す、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEPFI)及び国連グローバル・コンパクト(UNGC)と連携した投資家主導のグローバルなイニシアティブです。

IRMはPRIの考え方及び以下の原則に賛同し、PRIの署名機関となっています。

【責任投資原則】

1 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み入れます

2 私たちは、活動的な所有者となり所有方針と所有習慣にESGの課題を組み入れます

3 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます

4 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います

5 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します

6 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

TCFDへの賛同

TCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosure の略で、主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定理事会が2015年に設置しました。2017年6月には、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して中長期の気候変動に起因する事業リスクと機会、これらの財務状況への影響及び具体的な対応策や戦略等を開示することを提言しています。
IRMは、2020年3月に本提言に賛同するとともに、TCFDに関するネットワーキングを目的とし、TCFDコンソーシアムにも加入しています。

気候変動イニシアティブ(JCI)への参加

本投資法人及びIRMは、JCIにおける、2050年カーボンニュートラルの実現等を通して、パリ協定が求める脱炭素社会の実現を目指す考え方に賛同し、2019年7月に気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)に参加しました。


JCIは、2015年の地球温暖化防止に向けた「パリ協定」成立を受けて、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、非政府組織などが主体となって設立し、自主的に脱炭素社会の実現を目指すネットワークです。日本全体のムーブメントを創出し、参加メンバーの活動サポートや政府への働きかけ、国際社会との連携活動を通して、脱炭素社会の実現を目指しています。

詳細については、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」のウェブサイトをご覧ください。

TNFDフォーラムへの参加

TNFD(The Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:自然関連財務情報タスクフォース)は、自然資本等に関する企業のリスク管理と開示の枠組みを構築するために設立された国際的組織です。
TNFDフォーラムは、企業がTNFDの継続的な活動への支持を表明するとともに、TNFDの活動に関する最新情報を入手するためのプラットフォームで、IRMは2025年4月に本フォーラムに加盟しました。

詳細については、「TNFDフォーラム(TNFD Forum)」のウェブサイトをご覧ください。

TNFD Adopterへの登録

本投資法人は、TNFD提言を採用し、同提言に沿った枠組みに基づく自然関連情報の開示を行う意思を表明するため、「TNFD Adopter」に登録しました。「TNFD Adopter(TNFD提言採用者)」とは、2024年度、2025年度、もしくは2026年度のいずれかにおいて、同提言に整合した情報開示を実施することを表明する組織を指します。今後、本投資法人はTNFD Adopterとして、同提言に沿った取り組みの推進や情報開示の拡充を行ってまいります。

詳細については、「TNFD Adopter」のウェブサイトをご覧ください。

IRMで取得している上記以外の認証につきまして、詳しくはこちらのページをご覧ください。