IRMでは、気候関連・自然関連の課題について重要なものを把握するため、まず2020年3月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連リスクと機会の評価・開示に取り組んでまいりました。さらに、2025年には、自然関連の課題に関する分析を深めるため、 TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、自然関連財務情報開示タスクフォース）の考え方に賛同し、TNFDフォーラムのメンバーとして情報を集めてまいりました。これらを踏まえ、TCFD及びTNFDの開示におけるフレームワーク「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの軸に沿い、気候関連及び自然関連の課題について開示します。

経営層の役割及び取締役会・投資法人役員会の監督

• IRMでは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」と、各部の実務担当者により構成される「サステナビリティ実務委員会」を設置しています。
• サステナビリティ推進委員会は年2回以上開催され、サステナビリティに係る目標や施策の立案、気候関連・自然関連リスクと機会の特定・評価、気候関連・自然関連リスクの分析と全社的な管理、環境パフォーマンス・ESG外部評価結果のモニタリング、目標への達成度確認、残課題や新たな課題のための目標再設定、というPDCAサイクルを実施し、中長期的な資産価値の向上を目指しています。
• 気候関連・自然関連の目標はサステナビリティ最高責任者である代表取締役社長が決定し、目標や施策の進捗状況等については、年1回以上IRM取締役会・各投資法人の役員会に報告しています。これら目標達成に必要な各種施策の推進をサステナビリティ実務委員会が担います。

リスクの特定・評価・全社リスクマネジメントとの統合

気候関連・自然関連課題　リスク・機会一覧表

シナリオ概観に基づき、TCFD/TNFDそれぞれの分析プロセスを経て特定された、気候関連及び自然関連のリスク・機会は以下の通りです。それぞれの分析の詳細及び特定プロセス、シナリオごとの分析状況について、各項目で示します。
TCFD開示…気候変動への対応
TNFD開示…自然資本への対応

シナリオ分析の実施

リスク・機会の特定および影響分析

ADRにおいて、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの世界観において想定される気候変動に伴うリスクとその財務影響・対応策及び事業にとっての機会と考えられる内容は以下の通りです。これらのリスク・機会を管理するための「指標・目標」はTNFDと統合的に開示します。

	3億円以上	1億円以上3億円未満	1億円未満
影響度	大	中	小

TNFD提言で求められる6つの一般要求事項（全ての組織がTNFD提言に沿って開示を行う際に満たすべき基本的な原則と要件）への対応状況は以下の通りです。

TNFD分析のプロセスについて

TNFD分析にあたっては、「LEAPアプローチ」を採用しました。LEAPアプローチとは、バリューチェーン、自然との接点及び優先地域を特定し（Locate）、それらの地点について自然への依存や影響を特定・評価し（Evaluate）、依存と影響から生じるリスク・機会を特定・評価し（Assessment）、対応策を講じ、開示する（Preparation）体系的なアプローチ方法です。

STEP1：分析・開示スコープとする事業活動の特定

ADRでは今般のTNFD分析・開示のスコープとするバリューチェーンを下記の通り設定いたしました。実際のバリューチェーンは下記の事業活動以外にも様々であり、その範囲は下流のテナントの行動にまで及ぶことも認識していますが、自然資本においてADRが優先的に取り組むべき課題を明確にするため、事業活動との関連性の高さや、影響の大きさが想定される範囲に焦点を絞ることとしました。

STEP2：バリューチェーンにおける依存・影響度確認

自然資本におけるリスク・機会を特定するため、まずSTEP１で決定した分析スコープの事業活動における自然資本への依存と影響を「ENCORE」を用いて分析しました。その結果は下記のヒートマップの通りです。

不動産運用及び建築物仕上げ：生態系サービスが低下した場合にこれらの事業活動が受ける直接的な影響は限定的であるものの、水、土壌、空気といった幅広い自然資本と密接に関連していることがわかりました。
暴風雨や洪水等の自然災害リスクとの関連性が一定程度認められました（影響度： L～M）。

建築工事業：建設工事における水質汚染、土壌汚染、工事騒音など、事業活動が自然環境へ及ぼす影響が大きいことが確認されました。

STEP3：物件ごとの依存・影響度確認

STEP2では事業活動全体において関連する可能性のある依存・影響項目を確認しましたが、STEP3では、ADRにとって優先対応地域とみなすべきエリアや物件を確認するため、ADRが保有する全物件における自然資本への依存・影響度を、各物件の環境パフォーマンスデータおよび外部ツール『WWFリスクフィルター』_※１を用いて分析しました。

分析の結果、2030年において洪水リスクが高まる可能性はあるものの、当該の傾向が顕著な物件や地域はなく、日本における全般的な傾向と乖離はない（突出して自然災害による危険にさらされたり、もしくは事業活動を通した自然への影響が顕著に重大であるエリアや物件はない）ことがわかりました。

よって、今回のリスクと機会の分析にあたっては、気候変動の影響による水リスクの増大や、将来的な法規制の変更、サプライチェーンにおける生物多様性への影響など、潜在的なリスクや機会が存在する可能性は認識しているため、全物件を対象として検討しました。

確認対象項目：環境パフォーマンスデータ（エネルギー、水、廃棄物、GHG Scope1・2及びScope3カテゴリ13）、環境認証取得状況、緑地面積、物件エリアの生態系の状況（ＷＷＦリスクフィルターを用いて確認）　

STEP4：依存・影響項目の特定

STEP5：リスク・機会の特定（洗い出し/重要性評価）

STEP4で特定した、事業活動に関連する可能性のある依存・影響項目をベースに、ADRにおいて考えられるリスクと機会について、詳細な洗い出しを行いました。直接操業対象である不動産運用および建築物仕上げに加え、バリューチェーンの上流に位置する建設業における潜在的な影響も考慮しました。

≪リスク・機会の洗い出し≫
直接操業（不動産運用及び建築物仕上げ）におけるリスク・機会：水資源の使用量、エネルギー消費量、廃棄物排出量、土地利用、生物多様性への影響など、日々の運用活動が自然資本に与える影響と、それらに起因する運用コストの増大、法規制リスクなどを洗い出しました。また、省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの利用、緑化推進など、環境負荷を低減する取り組みがもたらす機会も検討しました。

バリューチェーン上流（建設業）におけるリスク・機会：STEP2で示した通り、建設資材の調達における環境負荷、建設工事における環境汚染、土地利用に関する制約、生物多様性への影響など、建設業が自然資本に与える影響は大きいものと考えられます。しかし、今回のリスク・機会の洗い出しにおいては、物件の建築時点における環境負荷がADRの事業にどのように紐づいているか可視化することが困難であったことから、上流の建設業におけるリスクと機会を網羅的に評価するのではなく、ADRの不動産運用事業のリスクとして顕在化する可能性のある内容に絞ることとしました。

≪スコアリングによる重要性評価≫
洗い出したリスクと機会については、その発生可能性と事業への影響度を軸として、重要度のスコアリングを実施しました。この分析プロセスにおいては、自然関連リスク・機会が気候関連リスク・機会と多くの共通項や相互関連性を持つことを確認しました。そのため、既に実施していたTCFD分析との整合性を確保しながら、自然関連リスク・機会について網羅的な分析を進めました。

STEP6：分析結果の開示

気候関連・自然関連課題シナリオ概観で示した、シナリオA（自然劣化が緩やかに進行）とシナリオB（自然劣化が急激に進行）の2つの世界観に基づき、各リスク及び機会の財務影響を定性的に評価しました。シナリオAでは、主に炭素税など自然環境保全を目的とした規制強化に関連する移行リスクの顕在化が確認されました。一方、シナリオBでは、集中豪雨や洪水・土壌不安定化等の自然災害による物理リスク（保有資産の毀損や賃料収入機会損失）の増大が大きな課題となることが示されました。さらに、いずれのシナリオにおいても、廃棄物や水に関する規制強化が事業活動に与えるリスク・機会が存在することを認識しています。こうしたリスク・機会への対応として、指標・目標を設定し、継続的なモニタリングと改善を図ってまいります。

STEP7：指標・目標の開示

気候関連課題の解決や自然環境保全を推進し、環境負荷の低減を目指すため、下記の指標・目標（KPI）を設定し、省エネ化・GHG排出量削減・廃棄物リサイクル強化などの具体的な施策を実施しています。これらの目標達成に向けては、定期的なモニタリングに加え、「ガバナンス」及び「リスク管理」で示した体制によるPDCAサイクルを通し、進捗管理と継続的な改善を図っています。