外部認証の取得

外部認証の取得

本投資法人は、「環境認証・省エネ認証の取得」をマテリアリティの一つとして特定し、保有物件における同認証の取得割合(延床面積ベース)を2030年度までに30%以上とすることを目標・KPIとして定めております

≪環境認証・省エネ認証の取得割合※1

  物件数

延床面積

取得率
(延床面積ベース)

2030年度までの
目標・KPI

 環境認証・省エネ認証

27※2 330,696.32 ㎡

  32.2 %

30.0%以上

(延床面積ベース)

内訳 CASBEE不動産評価認証 26

322,275.01 ㎡

31.4 %
BELS評価 2

8,421.31 ㎡

0.1 %

※1 2024年1月末時点
※2 同一物件に対するCASBEE不動産評価認証及びBELS評価の重複を除く。

CASBEE不動産評価認証の取得

「CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency/建築環境総合性能評価システム)不動産評価認証」とは、建築物の環境性能を評価し格付けする手法で、省エネや省資源など環境負荷低減の側面に加え、室内の快適性、景観への配慮等の環境品質も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。上位から順に「Sランク」「Aランク」「B+ランク」「Bランク」の格付けが与えられます。

Sランク★★★★ 

Aランク★★★★ 

建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価の取得

BELS(ベルス・建築物省エネルギー性能表示制度)とは、Building-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略称で、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度です。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)において、不動産事業者等は建築物の省エネルギー性能を表示するように努めることが求められています。BELSは、国土交通省によって定められた建築物の省エネ性能表示のガイドラインに基づいて評価され、その評価は5段階(★~★★★★★)で表示されます。
BELSの詳細は以下をご参照ください。
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

★★ 

GRESBリアルエステイト評価への参加

不動産会社・ファンドのサステナビリティへの取組みを評価するGRESB*リアルエステイト評価に、2014年より参加しています(住宅系J-REIT**初)。

2023年度評価においては、アジアの上場・住居セクターにおける「セクターリーダー」に4年連続で選出されるとともに、上場・非上場の参加者すべてにおける住居・アジアセクターリーダーに初めて選出されました。

また、総合スコアのグローバル順位を基に相対的評価を示すGRESBレーティングで5段階中の高位評価である「4スター」を2年連続で取得するとともに、「マネジメント・コンポーネント」及び「パフォーマンス・コンポーネント」の両面において優れていると評価された事業者に付与される「Green Star」を8年連続取得、ESGに関する開示状況に対する評価は、最高ランクの「A」評価を6年連続で取得しました。

今後も同調査に引き続き参加することで、本投資法人及びIRMにおけるサステナビリティに関する取組みの質的向上を図ります。また、併せて、同調査における評価の更なる向上も目指していきます。

*GRESB(グレスビー)とは、欧州の年金基金グループが創設した不動産会社・運用機関のサステナビリティ配慮を測るベンチマークで、欧米・アジアの主要機関投資家が投資先の選定や投資先との対話のツールとして活用しています。

**「住宅系 J-REIT」とは、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場している投資法人のうち、住宅を主たる投資とし、ポー トフォリオにおける住宅の投資比率が 50%以上の銘柄をいいます。

CDP 気候変動プログラムへの参加

本投資法人は、2023年評価において初めてCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)*気候変動プログラムに参加し、「B」スコアを取得しました。

*CDPとは世界有数の環境情報開示プラットフォームを運営する非営利団体で、2000年の設立以来、資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取り組みを先導しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、1,100以上の自治体を含む、世界中の25,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDP のスコアは、リーダーシップレベル(A、A-)、マネジメントレベル(B、B-)、認識レベル(C、C-)、情報開示レベル(D、D-)の 8 段階で評価されます。

CDPの詳細は以下をご参照ください。

https://www.cdp.net/ja

SBT認定の取得

本投資法人が策定した2030年度までのGHG排出量削減目標(2018年度比で総量の51%削減)が、パリ協定が求める水準と整合した科学的な根拠に基づく目標であるとして、2023年3月にSBT*認定を取得しました。

*SBT(Science Based Targets = 科学的根拠に基づいた排出削減目標)とは、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標を指します。SBTイニシアティブ(CDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)及び世界資源保護基金(WWF)による共同国際イニシアティブ)により、SBT を設定する企業が認定されます。

MSCI ESG格付「A」の取得

MSCI ESG格付は、企業がESGに関するリスクと機会をどの程度適切に管理しているかを調査、分析、格付し、「AAA」から「CCC」までの7段階の総合的な企業ESG格付を提供しています。本投資法人は、MSCI ESG格付において2023年4月に「A」を取得しています。

*免責事項
本投資法人のMSCI指数への組み入れや、MSCI社のロゴ・商標・サービスマークおよびインデックス名を本サイト内で使用することは、MSCI社及びその関連会社による本投資法人のスポンサーシップ、保証、または宣伝を意図するものではありません。MSCI指数は、MSCI社の独占的財産であり、MSCI、MSCIインデックスおよびロゴは、MSCI社または関連会社の商標・サービスマークです。

RobecoSAM社のCSR格付評価への参加

2018年度よりDow Jones Sustainability Diversified Indexシリーズの銘柄評価機関を担っているRobecoSAM社のCSR格付取得を目指し、住宅系J-REITとしては初めて評価を受けました。

気候変動イニシアティブ(JCI)への参加

本投資法人及びIRMは、JCIの基本的な考え方に賛同し、2019年7月に気候変動イニシア ティブ(Japan Climate Initiative)に参加しました。


JCIは、2015年の地球温暖化防止に向けた「パリ協定」成立を受けて、気候変動対策に積 極的に取り組む日本の企業や自治体、非政府組織などが主体となって設立し、自主的に脱炭素社会の実現を目指すネットワークです。日本全体のムーブメントを創出し、参加メン バーの活動サポートや政府への働きかけ、国際社会との連携活動を通して、脱炭素社会の 実現を目指しています。

詳細については、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」のウェブサイトをご覧ください。