本投資法人では、賃貸住宅の特性を考慮しつつ、以下の方針に基づきポートフォリオを構築します。

1. その他地域とは、東京23区を除く首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、の1都3県をいいます。）、政令指定都市及びこれに準ずる都市を指します。
2. 投資比率は、取得価格を基に算定されます。

＊ 投資比率は、各物件の賃貸可能面積を基に算定されます。

＊ 各住戸タイプのいずれかに属する運営型賃貸住宅への投資を、住戸賃貸可能面積全体の20%を上限として行うことができます。

＊ 運営型賃貸住宅とは、オペレーターにより、一般的な賃貸住宅とは異なる運営を行う物件をいい、サービス・アパートメント（短期滞在者向けの家具付賃貸住宅をいいます。）、社会人及び学生向けの寮、高齢者向け住宅等をその用途とするものをいいます。

S = シングルタイプ、C =コンパクトタイプ、F =ファミリータイプ、L = ラージタイプ